15.軍事産業と宇宙防衛 「日本防衛装備工業会」と「日本航空宇宙工業会」

こんにちは。

 

アメリカに歩調を合わせるように日本も宇宙防衛を考え始めましたね。

今回は軍事産業と宇宙防衛について書きます。

 

朝礼スピーチのサイト→こちら

 

自衛隊と宇宙防衛

 

 

古い記事で恐縮ですが、次をご覧願います。

宇宙ゴミ問題の解消と言いながら、宇宙防衛が自衛隊の趣旨でしょう。

 

国の新規政策には必ずお金を伴います。

お金には企業が寄ってきます。

一社だけが政策に絡むことはなく、数社が情報交換のために団体を作ります。
次はおのずと政治家/官僚への提言(圧力?)が始まりますね。

ここでは、防衛に関わる団体を二つ提示します。

「日本防衛装備工業会」と「日本航空宇宙工業会」です。

 

「日本防衛装備工業会」概要

 

まずは、「一般社団法人日本防衛装備工業会」です。

ホームページの沿革欄によりますと、

昭和26年 10 月 24 日 ㈱日本技術生産協力会創立
昭和27年 7 月 1 日 兵器生産協力会設立
(日本技術生産協力会解散)
昭和28年 10 月 23 日 日本兵器工業会と改称
昭和63年 9 月 16 日 社団法人日本防衛装備工業会設立
(日本兵器工業会解散)
平成24年 4 月 1 日 一般社団法人に移行

元の名称は、兵器生産協力会であり日本兵器工業会です。露骨な単語が入っていますね。

 

サイトに寄りますと、事業内容は下記です。

 

画像2

 

 

「日本航空宇宙工業会」概要

 

次は、「日本航空宇宙工業会」

 

画像1

(画像は、「平成30年版 防衛白書」より)

 

 

工業会のサイトに寄りますと、事業欄には次が載っています。

 

本工業会はこの目的を達成するため、次の事業を行っています。

  • 航空宇宙機器の生産、流通、貿易及び市場に関する調査
  • 航空宇宙機器の製造、修理事業の経営及び技術の改善向上に関する調査研究
  • 航空宇宙機器の生産技術に関する規格基準等の調査研究、作成及び普及
  • 航空宇宙機器に関する資料、情報等の収集、作成並びに提供及び展示
  • 航空宇宙機器に係る関連機関、団体等との連絡及び交流
  • 各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

本会の歩み(詳細版)を見る

 

活動欄の図です。

 

 

さて、この二つの団体、いったいどんな企業が加盟しているのでしょうか?

 

「日本防衛装備工業会」会員の企業は?

 

まずは、「日本防衛装備工業会」の会員企業名を記します。
(2019年6月1日現在)

正会員は135社、賛助会員は48社、合計183社が加盟。

正会員には重厚/精密/素材メーカー・プラント・通信・IT、
賛助会員には商社が名を連ねていますね。

各企業へのリンクは、こちらの工業会サイトをクリック。
「組織と機構」→「正会員名簿」「賛助会員名簿」。

 

太字企業は、「日本防衛装備工業会」と「日本航空宇宙工業会」の両団体に『正会員』として加盟しています。
38社あります。


株式会社IHI
株式会社IHIエアロスペース
旭化成株式会社
旭精機工業株式会社

イーグル工業株式会社
池上通信機株式会社
株式会社石川製作所
いすゞ自動車株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

株式会社HYSエンジニアリングサービス
株式会社エイリイ・エンジニアリング
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
NECネットワーク・センサ株式会社
株式会社エム・エル・エス
株式会社エム・シー・シー
エムエイチアイオーシャニクス株式会社
株式会社エムエイチアイロジテック

応用地質株式会社
大川工業株式会社
オーシャンエンジニアリング株式会社
株式会社大原鉄工所
株式会社大湊精電社
株式会社オキシーテック
沖電気工業株式会社

海洋電子工業株式会社
川崎重工業株式会社
関東航空計器株式会社

株式会社北澤電機製作所
キヤノン株式会社

興研株式会社
株式会社光電製作所
株式会社神戸製鋼所
興和光学株式会社
株式会社小松製作所

株式会社佐世保航海測器社
佐世保重工業株式会社
三波工業株式会社

株式会社シー・キューブド・アイ・システムズ
ジェイ・アール・シー特機株式会社
JMUディフェンスシステムズ株式会社
株式会社重松製作所
静岡沖電気株式会社
島田理化工業株式会社
ジャパンマリンユナイテッド株式会社
株式会社ジョイント・システムズ・サービス
株式会社湘南精機
昭和金属工業株式会社
昭和飛行機工業株式会社
新日本無線株式会社
新明和工業株式会社

株式会社SUBARU
住重特機サービス株式会社
住友重機械工業株式会社

ダイキン工業株式会社
株式会社ダイセル
大同特殊鋼株式会社
ダイトロン株式会社
ダイハツディーゼル株式会社
多摩川精機株式会社
株式会社タムラ製作所

中国化薬株式会社

株式会社鶴見精機

株式会社テクノイケガミ
電気興業株式会社

東京計器株式会社
東京航空計器株式会社
東芝インフラシステムズ株式会社
東芝電波プロダクツ株式会社
東芝三菱電機産業システム株式会社
東洋精機株式会社
東洋紡株式会社
東レ株式会社
株式会社トプコン
株式会社豊國
トヨタ自動車株式会社

株式会社永木精機
中島硝子工業株式会社
長野日本無線株式会社

株式会社ニコン
株式会社ニシエフ
日油株式会社
日油技研工業株式会社
日興技化株式会社
日鋼特機株式会社
日本アビオニクス株式会社
日本海洋株式会社
日本工機株式会社
日本製鉄株式会社
日本電気株式会社

日本電気航空宇宙システム株式会社
日本飛行機株式会社
日本航空電子工業株式会社
株式会社日本製鋼所
日本パーカライジング株式会社
日本マルコ株式会社
日本無線株式会社

ハイテクインター株式会社
函館どつく株式会社
パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社
株式会社バルカー

株式会社日立アドバンストシステムズ
株式会社日立国際電気
株式会社日立製作所
株式会社日之出工業所
株式会社廣瀬商会

株式会社フォトロン
株式会社フジクラ
藤倉航装株式会社
富士通株式会社
富士通特機システム株式会社
富士電機株式会社
古河電気工業株式会社
古野電気株式会社

株式会社朋栄
豊和工業株式会社
細谷火工株式会社
北海道日油株式会社

三井E&S造船株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱スペース・ソフトウエア株式会社
三菱電機株式会社
三菱電機特機システム株式会社
三菱プレシジョン株式会社
ミネベアミツミ株式会社

明星電気株式会社
明陽電機株式会社

ヤマハ発動機株式会社

洋エンジニアリング株式会社
横河電子機器株式会社
横浜ゴム株式会社


リコーエレメックス株式会社
菱重特殊車両サービス株式会社

渡辺鉄工株式会社

 

【賛助会員 48社】

太字企業は、「日本防衛装備工業会」と「日本航空宇宙工業会」の両団体に『賛助会員』として加盟しています。
13社あります。


イエナオプティックジャパン株式会社
株式会社石森製作所
伊藤忠アビエーション株式会社
伊藤忠商事株式会社

岩崎通信機株式会社

株式会社エーティーエー
APCエアロスペシャルティ株式会社
エクセン株式会社
株式会社エス・イー・エイ
NTKインターナショナル株式会社

株式会社OCC
奥野製薬工業株式会社
音羽電機工業株式会社

株式会社川邑研究所

協和精繊株式会社

KDDI株式会社

株式会社五光製作所

株式会社シマンテック
株式会社ジャパンセル
昭和情報プロセス株式会社
株式会社新開トランスポートシステムズ
新成物産株式会社

スカパーJSAT株式会社
住友商事株式会社


双日株式会社
株式会社ソリッド・ソリューションズ

太陽金網株式会社
太陽工業株式会社
大和探査技術株式会社
竹中エンジニアリング株式会社

株式会社東陽テクニカ
トレンドマイクロ株式会社

ナカシマプロペラ株式会社

日本エヤークラフトサプライ株式会社
日本トレクス株式会社
株式会社日本デジコム
日本物理探鑛株式会社

深田キデイ株式会社

丸文株式会社
丸紅株式会社


株式会社ミクニ
三井物産株式会社
三井物産エアロスペース株式会社
三菱商事株式会社

未来テクノ株式会社

株式会社理経
リコージャパン株式会社
菱計装株式会社

 

 

「日本航空宇宙工業会」の会員企業は?

 

次は、「日本航空宇宙工業会」の会員企業名を記します。
(2020年1月1日現在)

正会員が88社、賛助会員は49社、合計137社。

各企業へのリンクは、工業会の「会員リスト」をクリック。

 

【正会員 88社】

太字の38企業は、「日本航空宇宙工業会」と「日本防衛装備工業会」の両団体に『正会員』として加盟しています。


株式会社IHI
株式会社IHIエアロスペース

株式会社アイ・シイ・エス
朝日航洋株式会社

イーグル工業株式会社
株式会社エー・アンド・デイ
株式会社AileLinX

NECスペーステクノロジー株式会社
NTN株式会社

川崎重工業株式会社
川西航空機器工業株式会社
関東航空計器株式会社

京セラ株式会社

KYB株式会社

株式会社小糸製作所
株式会社神戸製鋼所

櫻護謨株式会社
サムテック株式会社

株式会社島津製作所
株式会社湘南精機
昭和飛行機工業株式会社
シンフォニアテクノロジー株式会社
新明和工業株式会社
株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー
株式会社ジェイテクト
株式会社ジャムコ

株式会社SUBARU
住重フォージング株式会社
住友精密工業株式会社

全日本空輸株式会社

相互発條株式会社 原田精機株式会社

多摩川精機株式会社
株式会社ダイセル
大同特殊鋼株式会社


中部日本マルコ株式会社

帝人株式会社
株式会社寺内製作所

東京計器株式会社
東京航空計器株式会社
東芝インフラシステムズ株式会社
東芝電波プロダクツ株式会社

東レ株式会社
株式会社トーホー

ナブテスコ株式会社
中日本航空株式会社

日油株式会社
日機装株式会社
日本アビオニクス株式会社
日本精工株式会社
日本製鉄株式会社
日本電気株式会社

日本電気航空宇宙システム株式会社
日本特殊陶業株式会社
日本飛行機株式会社
日本航空株式会社
一般財団法人日本航空機エンジン協会
一般財団法人日本航空機開発協会
日本航空電子工業株式会社
株式会社日本製鋼所

日本ポール株式会社
日本無線株式会社

原田精機株式会社

日立金属株式会社
株式会社日立製作所

株式会社フジキン
富士通株式会社
富士フィルター工業株式会社
古河電池株式会社
古野電気株式会社

株式会社放電精密加工研究所
本田技研工業株式会社

三井精機工業株式会社
三菱航空機株式会社
三菱重工業株式会社
三菱スペース・ソフトウエア株式会社
三菱電機株式会社

三菱プレシジョン株式会社
三菱マテリアル株式会社
ミネベアミツミ株式会社
民間航空機株式会社

メイラ株式会社

ヤマハ発動機株式会社

株式会社UACJ

横河電機株式会社
横河電子機器株式会社
横浜ゴム株式会社
株式会社吉光工業

ルネサスエレクトロニクス株式会社

【賛助会員49社】

太字の13企業は、「日本航空宇宙工業会」と「日本防衛装備工業会」の両団体に『賛助会員』として加盟しています。


旭エアーサプライ株式会社
アレゲニー・テクノロジーズ・ジャパン株式会社
アレリスアルミニウムジャパン株式会社

株式会社石川組
伊藤忠アビエーション株式会社
伊藤忠商事株式会社

インターナショナル タースク フォース有限会社

ウエスコ・エアクラフト・ジャパン合同会社
宇宙技術開発株式会社

株式会社エアロパートナーズ
エクスプローラーコンサルティングジャパン有限会社
NTKインターナショナル株式会社
MHIエアロスペースシステムズ株式会社

兼松株式会社
兼松エアロスペース株式会社

極東貿易株式会社

株式会社グローバルインサイト
株式会社GLOBAL SECURITY

公益財団法人航空機国際共同開発促進基金

シー・エス・ピー・ジャパン株式会社
新東亜交易株式会社
JASPA株式会社
株式会社ジュピターコーポレーション

株式会社スカパーJSATホールディングス
住友商事株式会社


双日株式会社
双日エアロスペース株式会社

株式会社中電シーティーアイ
中菱エンジニアリング株式会社

TISソリューションリンク株式会社
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

株式会社東京ビッグサイト

日本エヤークラフトサプライ株式会社
一般財団法人日本宇宙フォーラム
日本エアロスペース株式会社

HIREC株式会社
ビーエーイー・システムズ(インターナショナル)リミテッド

株式会社富士インダストリーズ

丸文株式会社
丸紅株式会社

丸紅エアロスペース株式会社

株式会社ミクニ
三井倉庫ホールディングス株式会社
三井物産株式会社
三井物産エアロスペース株式会社
三菱商事株式会社


森村商事株式会社

有人宇宙システム株式会社
郵船ロジスティクス株式会社

 

 

三菱重工「航空・防衛・宇宙ドメイン事業戦略」
(2019年7月12日 説明会資料)

 

宇宙防衛による地球への影響が気になりましたので、「宇宙防衛のルール化」でグーグル検索しました。

上位7番目に民間企業の資料が載っていましたのでご参考まで貼ります。

民間企業がバラバラに開発を進める前に、国連が主導権を発揮して宇宙防衛に関するルールを至急作ってほしいものです。

 

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(運営体制のみ関心がありましたので、お写真・ご氏名は白塗りしました)

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上記画像の全体は、「三菱重工IR情報、最終更新日20200106」の中のこちらより

 

 

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