こんにちは。
梅雨ですが、雨が降らず暑い天候が続きます。
雨ごいの儀式をしてほしいです。
今回はIR法案について考えます。
民間会社が経営
今の公営ギャンブルは、地方自治体と特殊法人が運営しています。
そして、粗利益は地方自治体と国庫に１００％入っていました。
したがいまして、使用用途は１００％公益にかなうものとされています。
しかし、IRは民間会社が経営します。
粗利益については、国に３０％を納めなければいけませんが、残りの７０％が民間会社の利益となります。
すなわち、粗利益の７０％は公益には使用されないこととなります。
このことは、ある意味では、
「賭博を行っても良いが、利益の３０％は税金として公に収めてね」と言っているようなものだと思います。
順序を逆に書きますと、
「利益の３０％さえ税金として公に収めてくれればいいから、どうぞ賭博を行ってね」になります。
IRを運営する民間会社とは？
どんな商売を始めるにも、運営実績が問われますね。
体験から学んだノウハウが必要です。
IR運営も同じです。
しかしながら、IR運営に実績がある民間企業は日本にはありません。
ということは、海外の会社が運営をし、利益は海外へ流れていくということです。
では、なぜ日本は国益とならないIRを許可しようとしているのか？
以下に、大前研一氏の文章を引用し、答えとします。
アメリカ大統領選後、安倍首相は日本のトップとして最初にトランプタワーを訪れました。
会談を終えて出てきた安倍首相は、内容は秘密だと言いましたが、IR整備推進法（カジノ解禁法）を速やかに成立させるよう、要請されたに違いありません。「5年間何をやっていたのだ。IR法を通せ」ということです。
大統領選でトランプ氏に大口の選挙資金を提供した献金者の一人に、ラスベガス・サンズ会長のシェルドン・アデルソン氏がいます。トランプ氏と同じカジノ・不動産開発を手がける世界有数の資産家で、アメリカの著名な投資家ウォーレン・バフェット氏に次ぐ金持ちとも言われています。トランプ氏の最大のスポンサーで、2500万ドルの選挙資金をトランプ陣営に供託しています。
つまり支援者の利益のためにIR法の制定を安倍首相に迫った、コンフリクト・オブ・インタレスト、利益相反が疑われます。
安倍首相は帰国後、5年間進まなかった法案を2週間で通しました。
国民にとっては訳も分からないうちにIR法案が可決され、皆、なぜそんなに急ぐ必要があったのか疑問に思っていますが、急ぐ必要はアメリカ側にあったわけです。こういうところで安倍首相はトランプ氏に対して一強を証明し、信頼できると思われている可能性があります。
金が動くとき、
またもや、アメリカの陰が見え隠れしますね。
人事からみるIR推進法案
IRを運営するのは、警察庁、国土交通省、厚生労働省など関連省庁の許認可が必要となることでしょう。
「許認可」という言葉は、「天下り先」という言葉がセットですね。
民間会社への天下り、特殊法人の新設。
実に怪しい煙が立っています。
IR開設地域の観光収入は増えるのか？
確かに、IR自体は収益をあげることでしょう。
しかし、海外からの観光客と国内の観光客は、IRがある地域に観光収入をもたらすでしょうか？
これは、実際に試してみなければ分からないかもしれません。
観光客はIRに小遣いを使い込み、地域の商店街と周辺地域を観光する余裕がなくなるのではないかと私は危惧します。
特にインバウンド観光客へのマーケティングとしては、ある特定の場所にお金を落とさせるだけではなく、広い地域にその恩恵が行き渡るようにしたいです。
点から線へ、そして面への広がりが大切です。
この点からも、IRはインバウンドの行動を狭めることにつながるなるのではないかと思います。
IRだけが儲かり地域が恩恵を被らないならば、IRは地域振興を妨げるものでしかありません。
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